（販売統計調査・経営動向調査・景況感調査）
食品スーパーマーケット月別動向
2010年より業界3団体合同で月次統計調査を実施し、結果の公表をしております。
毎月の販売動向や商品カテゴリーの好不調要因だけでなく、来客数や客単価の動向、スーパーマーケットからみた景況感も合わせて公表しています。
ホームページの更新日は、原則、公表日の翌営業日の深夜を予定しております。
調査の概要
販売統計調査
食品スーパーマーケットに特化した日本で唯一の指標です。消費者の利用頻度が高く、生鮮品の売上構成比が高い、生活に密着した消費動向がわかります。月別のほか、四半期、年間の集計も行っています。
経営動向調査
意識調査のため、数値での変化はわかりませんが、スーパーマーケットの経営環境の変化のトレンドを把握することができます。
調査項目
販売 収益 来客数 客単価 販売価格 生鮮品仕入原価 生鮮品以外の食品仕入原価
景況感調査
消費者と毎日接しているスーパーマーケットから集められる景況感により、消費者の微細な変化をいち早くとらえることができ、消費のトレンドを把握することができます。
調査項目
- 中核店舗の総合的な景気判断
- 消費者の購買に対する意欲
- 中核店舗周辺における同業・他業態との競合状況
- 中核店舗周辺における地域の景気状況
※現状と見通しに対する判断 - 2～3ヶ月前と比べた現在の状況を判断した現状判断
- 現在から2～3ヶ月後の見通しを判断した見通し判断
調査の特徴
食品スーパーマーケットを対象
総売上高に占める食品の売上高が7０％以上である「食品スーパーマーケット」を対象としています。
- 販売統計調査
- 経営動向調査
- 景況感調査
企業単位で調査
企業が保有するすべての食品スーパーマーケットを合算して調査しています。そのため、エリア分類は店舗所在地ではなく、企業の本社所在地により分類されています。
- 販売統計調査
店舗単位で調査
各企業の保有する中核店舗の動向を調査しています。そのため、出店地域や立地環境、店舗面積などによる動向の違いを明らかにすることができます。
- 経営動向調査
- 景況感調査
パネル集計を実施（2017年度：270社）
集計対象企業数の変更による集計結果への影響を防ぐため、期間内は同一企業を対象にした集計を行う、パネル集計を行なっています。
- 販売統計調査
回答構成比によりDIを算出
回答構成比に下記の点数を乗じてDIを算出しています。
| 経営動向調査 | かなり増加+0.5・やや増加+0.25・変わらない±0・やや低下－0.25・かなり低下－0.5 例：すべて「変わらない」と回答した場合 DI＝（+0.5ｘ0％）+（+0.25ｘ0％）+（+0ｘ100％）+（－0.25ｘ0％）+（－0.5ｘ0％）＝0 |
|---|---|
| 景況感調査 | かなり改善+1.0・やや改善+0.75・変わらない+0.5・やや悪化+ 0.25・かなり悪化+0.0 例：すべて「変わらない」と回答した場合、 DI＝（+1.0ｘ0％）+（+0.75ｘ0％）+（+0.5ｘ100％）+（+0.25ｘ0％）+（0ｘ0％）＝50 |
- 経営動向調査
- 景況感調査
販売統計調査・公表データの分類
商品分類
| 総売上高 | 食品合計 | 生鮮三部門 | 青果 | 野菜類、果実類、花 |
| 水産 | 魚介類、塩干物 | |||
| 畜産 | 食肉類、肉加工品 | |||
| 惣菜 | 惣菜、折詰料理、揚物、弁当、おにぎり、寿司、インストアベーカリー、ファーストフード | |||
| 日配 | 豆腐、こんにゃく、納豆、錬製品、佃煮、漬物、パン、卵、乳製品、生菓子、冷凍食品、アイスクリーム | |||
| 一般食品 | 調味料、瓶缶詰、乾物、米、小麦粉、乾麺、嗜好品、菓子、酒類 | |||
| 非食品 | 日用雑貨品、医薬・化粧品、家具インテリア、家電製品、婦人衣料、紳士衣料、文具、玩具 | |||
| その他 | テナント売上高、タバコ・ギフト販売、その他取次業(DPE、クリーニング、宅配便、レンタル、チケット販売等) | |||
地方分類
| 北海道・東北地方 | 北海道、青森、岩手、秋田、宮城。山形、福島 |
|---|---|
| 関東地方 | 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川 |
| 中部地方 | 新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知 |
| 近畿地方 | 三重、滋賀、奈良、和歌山、京都、大阪、兵庫 |
| 中国・四国地方 | 岡山、広島、鳥取、島根、山口、香川、徳島、愛媛、高知 |
| 九州地方・沖縄地方 | 福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄 |
