(販売統計調査・経営動向調査・景況感調査) 食品スーパーマーケット月別動向

2010年より業界3団体合同で月次統計調査を実施し、結果の公表をしております。
毎月の販売動向や商品カテゴリーの好不調要因だけでなく、来客数や客単価の動向、スーパーマーケットからみた景況感も合わせて公表しています。
ホームページの更新日は、原則、公表日の翌営業日の深夜を予定しております。

月別のスーパーマーケットの動向がわかる

調査の概要

販売統計調査

食品スーパーマーケットに特化した日本で唯一の指標です。消費者の利用頻度が高く、生鮮品の売上構成比が高い、生活に密着した消費動向がわかります。月別のほか、四半期、年間の集計も行っています。

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経営動向調査

意識調査のため、数値での変化はわかりませんが、スーパーマーケットの経営環境の変化のトレンドを把握することができます。

調査項目

販売 収益 来客数 客単価 販売価格 生鮮品仕入原価 生鮮品以外の食品仕入原価

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景況感調査

消費者と毎日接しているスーパーマーケットから集められる景況感により、消費者の微細な変化をいち早くとらえることができ、消費のトレンドを把握することができます。

調査項目

  • 中核店舗の総合的な景気判断
  • 消費者の購買に対する意欲
  • 中核店舗周辺における同業・他業態との競合状況
  • 中核店舗周辺における地域の景気状況
    ※現状と見通しに対する判断
  • 2~3ヶ月前と比べた現在の状況を判断した現状判断
  • 現在から2~3ヶ月後の見通しを判断した見通し判断

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調査の特徴

食品スーパーマーケットを対象

総売上高に占める食品の売上高が70%以上である「食品スーパーマーケット」を対象としています。

  • 販売統計調査
  • 経営動向調査
  • 景況感調査

企業単位で調査

企業が保有するすべての食品スーパーマーケットを合算して調査しています。そのため、エリア分類は店舗所在地ではなく、企業の本社所在地により分類されています。

  • 販売統計調査

店舗単位で調査

各企業の保有する中核店舗の動向を調査しています。そのため、出店地域や立地環境、店舗面積などによる動向の違いを明らかにすることができます。

  • 経営動向調査
  • 景況感調査

パネル集計を実施(2017年度:270社)

集計対象企業数の変更による集計結果への影響を防ぐため、期間内は同一企業を対象にした集計を行う、パネル集計を行なっています。

  • 販売統計調査

回答構成比によりDIを算出

回答構成比に下記の点数を乗じてDIを算出しています。

経営動向調査

かなり増加+0.5・やや増加+0.25・変わらない±0・やや低下-0.25・かなり低下-0.5

例:すべて「変わらない」と回答した場合

DI=(+0.5x0%)+(+0.25x0%)+(+0x100%)+(-0.25x0%)+(-0.5x0%)=0

景況感調査

かなり改善+1.0・やや改善+0.75・変わらない+0.5・やや悪化+ 0.25・かなり悪化+0.0

例:すべて「変わらない」と回答した場合、

DI=(+1.0x0%)+(+0.75x0%)+(+0.5x100%)+(+0.25x0%)+(0x0%)=50
  • 経営動向調査
  • 景況感調査

販売統計調査・公表データの分類

商品分類

総売上高 食品合計 生鮮三部門 青果 野菜類、果実類、花
水産 魚介類、塩干物
畜産 食肉類、肉加工品
惣菜 惣菜、折詰料理、揚物、弁当、おにぎり、寿司、インストアベーカリー、ファーストフード
日配 豆腐、こんにゃく、納豆、錬製品、佃煮、漬物、パン、卵、乳製品、生菓子、冷凍食品、アイスクリーム
一般食品 調味料、瓶缶詰、乾物、米、小麦粉、乾麺、嗜好品、菓子、酒類
非食品 日用雑貨品、医薬・化粧品、家具インテリア、家電製品、婦人衣料、紳士衣料、文具、玩具
その他 テナント売上高、タバコ・ギフト販売、その他取次業(DPE、クリーニング、宅配便、レンタル、チケット販売等)

地方分類

北海道・東北地方 北海道、青森、岩手、秋田、宮城。山形、福島
関東地方 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
中部地方 新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知
近畿地方 三重、滋賀、奈良、和歌山、京都、大阪、兵庫
中国・四国地方 岡山、広島、鳥取、島根、山口、香川、徳島、愛媛、高知
九州地方・沖縄地方 福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

 

食品スーパーマーケット
月別動向

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